まだ当分はウイズコロナの非日常が続くのだろう。おのずから気鬱になるのも止むを得ない。しかしそれは同時に、従来の常識を根元から点検して、新たな変革をもたらす好機でもある。今が歴史の転換期だという奥深い時代認識を持って、この危機を次の飛躍にかえることが大切だ。それでは、パンデミック後の新たな日常はどのようなものなのか。

　必要なのは根本的な行政改革であり、なかでも政府パラダイムの見直しである。これまでは悪しき新自由主義の横行によって、市場と企業を過大に信用し、民営化や規制緩和など「小さい政府」が最適解とされてきた。しかし経済成長が鈍化して、格差の拡大はK字型に二極化している。現在のパンデミックはこの流れを決定的にした。従来の安倍政治では、株屋のための虚妄なアベノミクスが強行され、社会保障予算が７兆円も削減されて弱体化した。

　この「小さな政府」を脱却すべき新トレンドが形成され始めた。積極的な政府活動への要請が高まっている。未曽有の経済縮減への対応は急を要する。その場合、先行的に歳出が膨張しているのが難問だ。以前から日本は財政赤字が累積してきた。いわば将来所得の先食いである。論点は政府規模の大小を問うことではない。「大きな政府」を有効に動かすことだ。北欧の各国は、能力開発や就業支援に注力し、社会保障で「弱者の復活」をめざしている。

　かつて福沢諭吉は『文明論之概略』（1875年）のなかで、「すべて世の政府は、ただ便利のために設けたるものなり」と断じた。コロナ禍で今後の政府パラダイムを展望するときに、これがひとつのヒントになる。「便利な政府」への政策転換には、従来の発想を根本から変える必要がある。改革が進まなかった日本は課題先進国であり、その意味では大きな挑戦になるだろう。